【実録】売却直前で止まった…未登記建物が原因で契約白紙になりかけた話【滋賀県大津市】

「もうすぐ売れる」はずでした

滋賀県大津市で実際にあったご相談です。

相続した実家を売却。
買主も決まり、あとは契約と融資実行のみ。

ところが――

銀行の融資審査で止まりました。

理由は
「未登記建物があるため」


なぜ未登記建物で売却が止まるのか?

未登記建物とは、

法務局に建物の登記記録が存在しない状態のことです。

固定資産税を払っていても、
課税台帳に載っていても、

👉 法務局に登記がなければ「法律上は存在しない建物」扱いになります。

そして銀行は、

  • 登記されていない建物を担保評価できない
  • 建物の面積が確定できない
  • 増築部分の違法性が確認できない

という理由で融資を止めます。


実際に止まったケース(大津市)

・母から相続した築45年の住宅
・物置とサンルームが増築されていた
・固定資産税はずっと払っていた

しかし調査すると、

✔ 建物自体が未登記
✔ 図面が法務局に存在しない
✔ 増築部分の面積不明

結果:

銀行「このままでは融資不可」

売買契約延期。
買主は不安になり、解約寸前。


未登記建物があると起こるリスク

  1. 売却が止まる
  2. 融資が通らない
  3. 契約が白紙になる可能性
  4. 買主から価格交渉される
  5. 解決に1~2か月かかる

実際、このケースでは
表示登記申請まで約5週間。

もし買主が待てなければ、
契約解除でした。


「必要書類がない」場合でも対応できる?

ここで多い質問が

「古い建物で書類がありません」

です。

実際、築40年以上の建物は

  • 建築確認通知書なし
  • 図面なし
  • 工事請負契約書なし

というケースが非常に多いです。

この場合の具体的手順は
👉 「古い未登記建物を今から登記するには?必要書類がない場合の最短手順と実務対応【滋賀県大津市】」で詳しく解説しています。


今は売れる。でも将来止まる

怖いのはここです。

  • 今すぐ売らないから大丈夫
  • 固定資産税を払っているから問題ない

そう思っている間に、

相続が発生

買主が見つかる

融資で止まる

という流れになります。

売却直前で発覚するのが一番危険です。


滋賀県大津市で未登記建物が多い理由

大津市周辺では、

  • 昭和40~50年代の建物
  • 農家住宅の増築
  • 物置や離れ

これらが未登記のまま残っているケースが珍しくありません。

特に相続案件では高確率です。


早めに確認するメリット

✔ 売却時に慌てない
✔ 価格交渉を防げる
✔ 銀行融資がスムーズ
✔ 買主に安心材料を提示できる

登記は「問題が起きてから」より
「売却を考えた時点」で確認する方が圧倒的に安全です。


まとめ

未登記建物は

今は静かでも、
売却時に爆発します。

特に相続不動産は要注意です。


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※この記事は、未登記建物の相続・売却・登記相談の実例をもとに、
滋賀県大津市の土地家屋調査士が解説しています。

「自分のケースで登記できるのか分からない」
「書類が何も残っていない」
という段階でも問題ありません。

写真だけで判断できる。

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所有者が不明確で、土地や建物が「不動産登記簿」に登録されていない状態のこと。

一般的に「登記漏れ」、「登記忘れ」、「登記されてない」「登記必要?」の建物と呼ばれています。

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法務省|相続登記の義務化
国土地理院|地積測量図・地図整備について
日本土地家屋調査士会連合会|調査士の業務とは

※この記事は、滋賀県大津市の土地家屋調査士・相続診断士 竹内貞直が、相談事例をもとに解説しています。


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