「えっ、登記がないと補助金もらえないの？」というご相談が急増中
「太陽光の補助金を申請しようとしたら『建物の登記が必要です』と言われた」
「実家をリフォームするのに助成金が出ると聞いたけど、未登記だからNGと…」
近年、大津市をはじめとした各自治体の補助金・助成金制度において、
建物の登記（特に「表題登記」）が必須条件となるケースが増えています。
今回は、
✅ なぜ登記が必要なのか？
✅ 未登記だと補助金が下りない具体例
✅ 登記にかかる費用と対策
を、土地家屋調査士・相続診断士の視点からわかりやすく解説します。
■ そもそも「登記がない建物」ってどういうこと？
家を建てたのに「建物の登記（表題登記）」がされていない状態を未登記建物といいます。
工務店やハウスメーカーが代行しないと、そのまま未登記のケースも
昭和時代の古い家は、そもそも登記されていないことも多い
未登記＝「法的には存在しない建物」扱い
→ そのため、補助金や助成金の対象外になることがあるのです
■ 【事例】未登記で損をしたケース（大津市）
● 事例1：太陽光発電の補助金が不支給に
大津市北部。築30年の住宅に太陽光発電を導入予定。
→「建物の登記簿がないため、補助金申請NG」と言われ、15万円分の補助金を逃す
● 事例2：耐震改修の助成金で書類不備
南郷エリア。耐震工事に40万円の助成を申請したが、
→ 登記簿上に建物が存在していないとされ、補助金審査が中断・再調査費用が発生
■ どんな補助金制度で「登記」が必要になるの？
以下の制度で「登記」が条件になっている・重視されるケースがあります：
| 補助・助成制度 | 登記の必要性 | 対象内容 |
| 太陽光・蓄電池の補助金（滋賀県・大津市） | 高い | 設置対象建物の登記簿提出が求められる |
| 耐震改修助成制度 | 高い | 所有者確認・建物構造確認に登記が必要 |
| 空き家改修補助金 | 非常に高い | 未登記建物は原則対象外となる自治体も |
| 介護リフォーム補助 | 中 | 所有者と居住者が一致しているか登記で確認されることあり |
■ 表題登記にかかる費用と期間（大津市の一例）
| 内容 | 費用目安 | 備考 |
| 建物の表題登記 | 7〜15万円前後 | 建物の構造・面積・所在によって変動 |
| 現地調査＋図面作成 | 約3〜5万円 | 登記前に必要な調査作業 |
| 補助金の提出書類サポート | 無料〜 | 当事務所では無料で対応する場合あり |
■ 補助金対象から外れないための3つのチェック
建物が登記されているかを確認（登記簿謄本の取得）
所有者名義が正しいか（相続未登記だとNGになることも）
事前に申請条件を確認し、登記手続きを間に合わせる
■ 大津市での対応エリア・登記サポート内容
当事務所では、
表題登記がない建物の登記代行
補助金の書類に必要な図面・証明書の作成
補助金対象となる建物調査の実施
などをワンストップ対応しています。
また、空き家や相続絡みの物件にも対応可能です。
補助金の申請を前提に登記をご検討中の方は、
「〇〇の補助金に間に合わせたい」とご相談ください。
早めの対応で、補助金も登記費用も無駄なく済ませられます。
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