【大津市版】祖父名義の古い家を解体したときの登記と固定資産税の注意点

はじめに

「祖父の代からあった古い家をようやく解体したけど、登記はどうすればいいの?」
そんな相談が、実はよくあります。

家を壊したのに登記簿上では「まだ建物が存在している」状態のまま──
このまま放置しておくと、固定資産税の課税や相続登記の妨げになることもあります。

今回は、「祖父名義の古い家を解体した後に必要な登記」と「税金の注意点」について、わかりやすく解説します。

1.祖父名義の家を解体したら「滅失登記」が必要

建物を取り壊した場合は、1か月以内に「建物滅失登記」を行う必要があります。
この登記をしないと、登記簿上では建物が“存在している”ことになり、
相続登記や売却の際に支障が出る場合があります。

とくに祖父名義など所有者が亡くなっている場合は、
そのまま滅失登記を申請できません。

この場合は、

相続人全員の同意書

相続関係を証明する戸籍一式

解体証明書(解体業者発行)

などを添付し、相続人名義で滅失登記を行う流れになります。

2.登記を放置すると「固定資産税」が止まらない!

建物を解体しても、登記をしていなければ、
役所の固定資産税データには「建物あり」として残ってしまうことがあります。

つまり、実際には存在しない家に税金が課され続けるケースです。

これを止めるには、

①「滅失登記」を完了させる

② 登記完了後、役所の資産税課に報告する

この2ステップが必要です。
登記情報が反映されるまで時間がかかることもあるため、
早めの手続きがポイントです。

3.祖父名義のまま放置すると、相続手続きで困る!

「登記が祖父名義のまま、家はもうない」
──この状態を放置すると、将来の相続登記で問題が起きます。

なぜなら、

建物が登記簿上存在しているため、

土地だけの相続登記ができない場合があるからです。

相続人が増えていたり、代替わりしていると、
関係者全員の同意が取れずに手続きがストップすることもあります。

4.すでに解体から数年経っている場合は?

「もう5年以上前に壊したけど、登記はしていない…」という方も多いです。

この場合も今から滅失登記は可能です。
ただし、

解体時期が不明確

解体業者が廃業して証明が取れない

といったケースでは、
第三者(隣人など)の証明書や現地確認資料をもとに登記を行います。

こうした場合は、土地家屋調査士に依頼するのが確実です。


今すぐ始めるべき理由

このまま「書類が見つからないからいつかやろう」と放置すると、

☑相続発生時に兄弟で揉める
☑売却のタイミングで時間がかかる
☑解体・建替えで余計な手続きが増える
というリスクが高まります。
また、無料で現地調査からご相談可能ですので、「古い家が未登記かも…」と思ったら、まずはお早めにご連絡ください

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➡ 竹内貞直 土地家屋調査士事務所

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竹内貞直(土地家屋調査士・相続診断士)のコメント

祖父名義の古い家を解体したのに、登記上はまだ“あることになっている”ケースは本当に多いです。
滅失登記をしておかないと、相続や売却の時に思わぬ手間や税金が発生することがあります。

市役所としては、建物が新築されたか否かは、年末の航空写真?で確認します。又、建築確認の申請や、建物登記でも確認していると思われます。

では、取り壊したかどうか?は何をもって確認しているのか?これも、航空写真?建物滅失登記で確認していると思いますが、未登記だった場合は取り壊しても滅失の登記自体ありませんので、法務局から市役所に連絡はいきません。

もう一つの航空写真での確認についても、新築したときよりチェックは緩いと思われ、その結果、建物がないのにいつまでも課税されていることもあります。

ことさら多いのが、母屋や離れが入り組んでいて、航空写真ではわかりにくい場合には特にこの傾向が強いです。航空写真だけでは判断がつかないためと思われます。

ではどうしたらいいのか?対処法としては、未登記や既登記にかかわらず、一度専門家である土地家屋調査士に問い合わせしてください。すぐに対処法が見つかります。
あともし、解体証明がなくても方法はありますので、放置せずに早めにご相談くださいね。

■まとめ:古い家を壊したら、まず登記の確認を!

チェック項目 対応内容
建物を解体した 「滅失登記」を申請する
所有者が故人 相続人名義で登記を行う
税金を止めたい 登記完了後に役所へ報告
証明がない 調査士による現地確認で対応可能

登記が正しく整理されていないと、
相続登記義務化の対象にもなり、将来的なトラブルの火種になりかねません。

「祖父の家を壊したけど、まだ登記していない」
──そんな方は、ぜひ一度ご相談ください。

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「未登記建物とは」

 ★土地や建物が「不動産登記簿」に登録されていない状態のこと。

 ★所有者がわからない家、登記簿がない家ともいわれます。

📚 参考リンク(公式情報)

法務省|相続登記の義務化
国土地理院|地積測量図・地図整備について
日本土地家屋調査士会連合会|調査士の業務とは

※この記事は、滋賀県大津市の土地家屋調査士・相続診断士 竹内貞直が、相談事例をもとに解説しています。


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