「親が住んでいる家や倉庫、ちゃんと登記されているのかな？」
実は、相続トラブルの原因の一つが未登記建物です。
相続が発生してから慌てる前に、今できるチェックをしておくと安心です。
今回は、相続診断士・土地家屋調査士の視点で、相続前に確認しておくべきポイントをチェックリストにしました。
✅ 未登記建物チェックリスト
- 建物登記簿があるか確認
法務局で建物の登記事項証明書（登記簿謄本）を取得
住所と家屋番号が一致しているか確認
→ 表題登記がなければ未登記です。
- 増築部分の登記有無を確認
図面や建築確認通知書と現況を見比べる
「ここだけ増築した」「倉庫を後から建てた」などの記憶をヒアリング
→ 登記面積と現況が違えば、表題変更登記が必要です。
- 名義人が誰かを確認
名義が祖父母や亡くなった親のままになっていないか
誰が相続する予定か、家族で共有
→ 名義が古いままだと相続登記が複雑化します。
- 必要書類が揃っているか確認
建築確認通知書、検査済証、課税明細書
ない場合でも土地家屋調査士が現地測量で登記可能
→ 書類が足りないと登記に時間がかかることも。
- 相続人の把握と連絡先確認
戸籍を取り寄せ、相続人を確定
疎遠な相続人がいるなら、早めに連絡ルートを確保
→ 登記申請時には相続人全員の署名・押印が必要です。
✅ 相続発生後に未登記が発覚すると…
相続人全員の同意が必要になり、手続きが遅れる
売却や担保設定ができない
遺産分割がこじれる原因になる
生前に登記を済ませておくことで、相続時の負担が大幅に軽減されます。
まとめ
未登記建物は、相続開始後に発覚すると大きな負担になります。
登記簿・現況・名義人・書類・相続人の5点をチェックして、必要であれば早めに土地家屋調査士へ相談しましょう。
竹内貞直（土地家屋調査士・相続診断士）専門家コメント
「相続発生後に『実は登記がなかった』『増築部分が未登記だった』と気づいて相談に来られる方が多いです。
殆どの方が、相続でもない限り、土地や建物の不動の登記を確認することはないと思います。普段の生活に登記はほとんど関係ないからです。
ですが、土地や建物の不動産を売買や寄附など動かす必要が出てくると、登記が必ず必要であり、不備の場合は必ず問題になってきます。そして、この登記の不備を正すのは、何かと時間も、費用も掛かるためすぐに解消はできません。
ご加速に相続が発生するということは、悲しいことですが、時の流れには誰もあがらうことはできません。お亡くなりになった先人は、残された者が後で困らないように不動産の確認や始末を聡ているのだと思います。
この、不動産の確認や処分には相続人全員の同意が必要なものがあり、特に疎遠な相続人がいるケースでは、同意を取り付けるだけで数か月かかることもあります。
相続前にチェックしておけば、手続きはスムーズですし、不要な争いを避けられます。」
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