― 登記していない＝課税されない、ではありません ―
「もう誰も住んでいないのに、毎年税金が来る…」
「登記してないのに、なんで固定資産税を払わないといけないの？」
こうしたご相談を、滋賀県大津市でも多くいただきます。
特に古い家や未登記建物の場合、“存在しないはずの家に課税され続ける”という理不尽な状態に陥ることもあります。
今回は、土地家屋調査士・相続診断士の立場から、
「登記していない家の税金が止まらない理由」と「正しい対応方法」について解説します。
■登記していない家にも税金がかかる理由
多くの方が誤解していますが、固定資産税は“登記簿”をもとに課税されていません。
税金の基礎になるのは、市町村が作成する「固定資産課税台帳」です。
この台帳には、現地調査や航空写真から確認した「実際に存在する建物」が登録されています。
そのため、
登記していなくても建物が存在する
市が課税対象として把握している
この場合、固定資産税は課税され続けます。
■登記していない家に課税が続く理由
① 現地に建物が残っている
外観が古くても、屋根・壁・柱が残っていると「建物あり」と判断されます。
人が住んでいなくても、物置・倉庫として利用可能であれば課税対象です。
② 申告がなければ自動で消えない
市町村は、持ち主からの申告がない限り、課税台帳を削除できません。
つまり、「黙っていても止まる」ことは絶対にないのです。
■税金を止めたいときの正しい手順
① 現況確認を行う
まずは、建物が物理的に存在しているかを確認します。
屋根や壁が完全に崩れていない場合は「家屋」と判断されることが多いので、
現況写真を撮っておきましょう。
② 市役所（資産税課）へ「家屋滅失の連絡」
登記がある場合は「滅失登記」が必要ですが、
未登記建物なら「家屋滅失の連絡」を市役所へ提出します。
多くの自治体では、
建物が倒壊・解体された写真
解体業者の証明書や請求書
などの提出で、課税対象から外してもらえます。
③ それでも課税が続く場合は専門家へ
構造の一部が残っていると、「まだ家屋」と判断されることもあります。
この場合は、土地家屋調査士に現地確認を依頼し、報告書を添付して再申請する方法もあります。
■竹内貞直（土地家屋調査士・相続診断士）のコメント
“登記していないから税金も関係ない”と思っている方が本当に多いです。
しかし、登記とは別に自治体は“存在している建物”に課税を行います。
特に相続後、誰も住んでいない古家がそのままになっているケースでは、
固定資産税だけ払い続けて損をしている方も少なくありません。
相続した家をもう使う当てがないのなら、賃貸、売却や取壊しを検討してください。
固定資産税は毎年払う必要があります。その建物を使っているなら（使用収益を得ているのなら）納得もできますが、全く使っていないのでしたら税金対策を10年、20年スパンで考えてください。（持ち出し金額がすごい額となるはずです。）
不要な課税を止めるために、まずは現況確認し必要か？不要か？を整理しましょう。
■まとめ：放置は損！現況を明確にして税金を止めよう
登記していなくても課税されるのは「実際に建物があるから」
物理的に存在しないことを証明しない限り課税は止まらない
家屋の滅失登記整理で解決できる
「誰も住んでいない家なのに、毎年税金だけがかかる」
そんなお悩みは、現況確認と書類提出で解決できます。
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