「未登記（＝登記してない）建物を自分で登記できる？」
「費用を抑えたいから、できれば自力でやりたい…」
この質問、実はかなり多いです。
ですが結論から言うと、“自分でできる部分はあるが、最後まで一人で完結するのはほぼ不可能” です。
この記事では、
✔ 自分でできる部分
✔ ほぼ必ず専門家が必要になる部分
✔ 実際に起きた失敗例
✔ 最短で登記を終わらせる方法
をまとめて解説します。
“いま自分で進めるべきか？プロに任せた方がいいか？”は、
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■ 結論：書類の一部は自分で作れるが、登記そのものは難しい
未登記建物の登記には
**「建物表題登記」**という専門の手続きが必要です。
この手続きには
- 図面の作成
- 現地調査
- 建築時期の確認
- 必要書類の収集
などがセットになっています。
● 自分でできる可能性がある部分
- 固定資産税の課税資料の取得
- 権利関係の書類収集
- 住所の確認、家の外観写真の準備
● 自分では難しい部分
- 図面の作成（精度が必要）
- 境界・建物位置の測量
- 建物の構造判断
- 法務局の質疑応答・補正対応
法務局での補正（修正）が入ると、結局プロが入り二度手間になるケースが非常に多いです。
■ 「自分で登記」に失敗しやすいポイント5つ
① 図面の精度が出ない
凹凸形状・庇の出幅など、
素人では“そもそも測るべき位置”が分かりません。
② 建物の位置がズレる
敷地境界からの距離を誤ると、
登記官から即補正。
③ 建築時期の証明ができない
法務局は「いつ建ったのか？」を確認します。
これを証明できず、申請が返されるケースが多い。
④ 役所資料の読み違い
固定資産税台帳や建築資料の扱いが難しい。
⑤ 結局、費用が上がる
自分で図面作成 → 申請NG → 再測量
という流れで、
結果的に2倍ほど費用になる例が多いです。
■ 実際にあったDIY失敗例（大津市で多い）
● ケース1：敷地境界の位置が違う
自己測量した結果、建物位置が50cmズレており補正。
結局、最初から測量が必要で、時間が3週間延びた。
● ケース2：庇（ひさし）を描き忘れた
「外壁だけでいい」と思って図面を作成 → 却下。
再測量で追加費用。
● ケース3：建築時期の証明が出せない
登記が通らず、売買契約が延期に。
買主からクレームが来たケースも。
■ 専門家が入ると“最短ルート”で完了します
土地家屋調査士は
現地調査 → 図面作成 → 登記申請までワンストップで対応できます。
依頼が必要な判断基準は次の通りです。
- 建物の形が凹凸している
- 増築歴がある
- 図面が1ミリも残っていない
- 売却や相続が絡む
- 金融機関が関わる
→ この場合、自力はほぼ不可。
■ 竹内貞直（土地家屋調査士）のコメント
「自分で申請しようと思ったけれど、途中で行き詰まった」
という相談は本当に多いです。
図面の精度はもちろん、役所との整合性まで確認する必要があるため、
多少複雑な建物になると“自力での登記”が一気に難しくなります。
写真と住所だけでも、
“自分で進められるかどうか”をすぐに判断できますので、
迷われたときは早めにご相談ください。
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✔ 自分で登記できるか？
✔ 測量が必要か？
✔ 図面作成の要否は？
をその場で診断します。
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■ 急ぎの案件も対応（売却・相続）
売買直前・相続期限が迫っているなど、
「最短で登記したい」というご相談も多いです。
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■ まとめ
- 未登記建物の登記を“完全に自分で”はほぼ不可能
- 図面・測量・資料確認が最大の難所
- 誤りがあると補正で手続きが止まる
- 最短ルートで進めたいなら専門家相談が確実
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所有者が不明確で、土地や建物が「不動産登記簿」に登録されていない状態のこと。
一般的に「登記漏れ」、「登記忘れ」、「登記されてない」「登記必要？」の建物と呼ばれています。
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