「祖父名義の家があるけど、登記してないみたい…」「登記に必要な書類が見つからない！」
未登記建物の相続相談で、最も多いのがこのパターンです。
相続人が複数いると、誰が調べるのか、どこから手をつけるのか分からず、放置されがちです。
しかし放置しておくと、相続登記義務化により3年以内の登記申請が必要になり、
遅れると過料（罰金）の対象になるリスクもあります。
今回は、必要書類がない状態から相続手続きを進めるための解決ステップをわかりやすく解説します。
ステップ① 現地と公簿の確認
まずは現地を見て、建物が実際に存在するかどうか確認
法務局で建物登記簿を調べ、登記があるかどうかチェック
登記がない場合は「未登記建物証明書」を市役所で取得
ステップ② 所有者と相続人を確定
固定資産税課にて課税台帳を確認
課税通知書が手元になければ、市町村役場で閲覧申請
相続人が多い場合は戸籍を取り寄せ、相続人一覧を作成
ステップ③ 必要書類を再発行 or 代替書類を準備
建築確認済証や契約書がなくても、以下の方法で代替可能
固定資産税課の家屋評価調書
近隣住民の証言（陳述書）
古い写真や光熱費契約書
登記官に提出できる最低限の資料を整えれば、表題登記が可能
ステップ④ 相続登記・名義整理へ
表題登記が完了したら、相続人全員で遺産分割協議書を作成
相続登記を申請して、名義を確定
ここまでやれば売却や建替え、火災保険加入もスムーズ
よくある落とし穴
疎遠な相続人の実印がもらえず登記できない
建物の一部が増築未登記で、再測量が必要になる
調査を先延ばしにして、相続人がさらに増え、手続きが複雑化
土地家屋調査士・相続診断士竹内貞直（土地家屋調査士）コメント
「必要書類がないと登記できない」と思い込んで、手続きを止めてしまう方が本当に多いです。
実際には、代替書類や現地調査、近隣の証言で登記が可能なケースはたくさんあります。
特に大津市周辺では、昭和40〜50年代に建てられた家で確認済証が残っていないケースが目立ちます。
放置していると、相続人がどんどん増えてしまい、かえってトラブルの種になります。
大丈夫、必要書類がない場合でも、建物登記をすることは可能です。
ですが、所有者が亡くなり、相続人が増えると、協力してくれない方も出てきます。協力が得られないと、未登記建物の登記はできなくなってしまいますので、未登記建物、増築未登記があると判っているなら、相続前に建物登記を終わらせておくのがベストです。
私の事務所では、現地調査から書類収集、相続登記の司法書士手配までワンストップで対応しています。
「書類がないから諦める」のではなく、まずは相談してください。
早い段階で動き出すことで、相続人間のトラブルを防ぎ、余計な費用や時間をかけずに済みます。
まとめ
✅ 必要書類がなくても、代替書類や現地調査で登記は可能
✅ 早めに現地確認・課税台帳確認・戸籍調査をスタート
✅ 専門家に依頼すれば、再発行や代替書類作成もスムーズ
「書類がないから無理」と思わず、まずは専門家に相談することが最も重要です。
相続登記義務化の時代、早めの対応が将来のトラブル防止になります。
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