🔸「自分で登記したい」という相談、実は増えています
最近、「費用を抑えるために自分で登記をしたい」「DIY感覚でできるのか？」というご相談が増えています。
確かに、不動産登記は法務局に申請すれば個人でも行うことは可能です。
しかし――。
「未登記（＝登記されてない）建物」の登記を自分で行うのは、思っている以上にハードルが高いのが現実です。
なぜなら、
- 建物の構造や床面積を正確に測る必要がある
- 必要書類が揃わないケースが多い
- 登記原因（新築・増築・所有者変更など）によって申請内容が変わる
からです。
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🔸未登記建物の登記を自分で行う場合の流れ
① 現地調査を行う
建物の「外形寸法」「構造」「屋根材」「用途」などを確認し、平面図を作成します。
この図面は「建物図面・各階平面図」として登記申請時に添付します。
② 必要書類を揃える
- 建築確認通知書（または課税明細書）
- 所有者の本人確認書類
- 住民票
- 上申書（書類がない場合）
- 建物の写真
③ 登記申請書を作成
法務局のホームページに「建物表題登記申請書」の書式があります。
ここに建物情報・所在・床面積・構造などを記載します。
④ 管轄法務局へ提出
建物の所在地を管轄する法務局に申請。
内容に不備がなければ、通常1〜2週間ほどで登記が完了します。
🔸自分で登記する際の注意点
✅ 測量の精度が求められる
数センチの誤差で「登記面積」と現況が合わないことも。
将来の売却・相続時にトラブルになる恐れがあります。
✅ 建築時期の特定が難しい
固定資産税の課税開始年や、周辺証言などから推定する場合もあり、個人では判断が難しいです。
✅ 添付書類の不備で却下されるケースが多い
特に「建築確認済証」や「所有者証明書」が揃わないケースが多く、修正に時間がかかります。
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🔸土地家屋調査士×相続診断士 竹内貞直のコメント
「自分で登記をやってみたけれど、書類不備や面積誤差で“差し戻し”になる方が多いです。
登記自体は自分でも可能ですが、測量や建築年の特定は専門的知識が必要。
DIY志向の方も、最初だけ専門家にチェックしてもらうだけでトラブルを防げます。」
🔸まとめ
- 未登記建物の登記は自分でも申請可能
- ただし測量・書類整備の難易度は高い
- 修正・却下リスクを考えると専門家サポートが安心
- 部分サポート（書類チェック・現況調査）も可能
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「未登記建物とは？」
所有者が不明確で、土地や建物が「不動産登記簿」に登録されていない状態のこと。
一般的に「登記漏れ」、「登記忘れ」、「登記されてない」「登記必要？」の建物と呼ばれています。
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