【保存版】必要書類ゼロでもできる古い未登記建物の登記方法(大津市版)

― 相続・売却前に“書類なし”でも進める完全ガイド ―


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■古い未登記建物の“必要書類ゼロ”は珍しくない

大津市・草津市・守山市で相談を受けていると、
古い家の場合 必要書類が1枚も残っていない というケースが非常に多いです。

よくある紛失ケースは:

  • 工務店が廃業していて図面が取れない
  • 建築当時の設計図が見つからない
  • 固定資産税の家屋調査票が紛失
  • 親族名義で書類の所在が不明
  • 増築・改築を繰り返して原型不明

しかし、結論は 「書類ゼロでも登記はできる」 です。

必要なのは 現況から建物の事実関係を確認する調査 であり、
過去の書類がなくても調査士が再構築できます。


■必要書類がないときに“代わりに使うもの”

登記は 現況主義 なので、以下の資料が揃えば申請が可能です。


1)現地実測データ(最重要)

建物の外形・寸法・開口部・構造などを
調査士がすべて測り直します。

これが「書類の代わり」です。


2)役所の資料(多少でも残っていればOK)

  • 固定資産課の家屋台帳
  • 過去の家屋図
  • 建築確認台帳(記載事項証明書)
  • 古い課税台帳の控え

完全にそろっていなくても問題ありません。


3)建物の写真(スマホで十分)

古い写真は構造確認や増築部分の判断に使います。

  • 昭和のアルバム
  • リフォーム前後の写真
  • 解体前の写真(ある場合)

写真はLINEで送るだけでOKです。

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■書類がなくてもできる「最短ルート登記」

以下が 必要書類ゼロから最短で登記を完了させるルート です。


【最速手順】

  1. 場所・写真をLINEで送る(初期診断)
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  2. 現地調査(実測・構造確認)
  3. 図面の作成(建物図面・平面図)
  4. 所有権証明・居住実態の確認
     → 固定資産評価証明書・家屋番号照会などで代替可
  5. 建物表題登記を申請(法務局)
  6. 最短で登記完了 → 売却・相続へ進む

■書類ゼロの古家でよくある「つまずきポイント」

① 増築部分がいつのものかわからない

→ 経年劣化・材料・構造から推定できます。
 建築時期を明確にする必要はありません。

② 面積が分からない

→ 外周実測で完全に復元できます。

③ 所有者が誰かわからない(相続絡み)

→ 相続関係説明図の作成・戸籍収集で解決。

④ 固定資産税に載っていない

→ よくあるケース。登記作業に支障ありません。


■費用の目安(大津市・草津市の相場)

作業内容費用目安
現地調査・建物実測3〜6万円
図面作成(建物図面・平面図)3〜8万円
建物表題登記6〜12万円
合計12〜20万円前後

※書類がない場合でも料金は大きく変わりません。
※複雑な増築や老朽化による追加調査は別途。


■不動産売却前は“書類ゼロ”が最も危険

売却前に未登記が発覚すると、

  • 決済日までに登記を間に合わせる必要がある
  • 金融機関ローンが止まる
  • 契約が白紙解約になるリスク

が発生します。

特に大津市は 老朽空き家率が高く、未登記のまま売却に進むトラブルが増加中

早めの調査が安全です。


■土地家屋調査士×相続診断士 竹内貞直のコメント

長年、大津市で測量と登記の仕事をしてきましたが、
古い建物の書類が全部なくなっているケースは本当に多いです。
ただ、書類がゼロでも“現地の状況を丁寧に拾っていけば”
ほとんどの建物は登記できます。

売却や賃貸が絡むと銀行融資の関係で急ぎになることが多いため、
写真を数枚いただければ、その場で大まかな流れをお伝えできます。
迷っている間に時間だけが過ぎてしまうことが多いので、
思い立ったらすぐご連絡をしてもらえたらと思います。


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「未登記建物とは?」

所有者が不明確で、土地や建物が「不動産登記簿」に登録されていない状態のこと。

一般的に「登記漏れ」、「登記忘れ」、「登記されてない」「登記必要?」の建物と呼ばれています。

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📚 参考リンク(公式情報)

法務省|相続登記の義務化
国土地理院|地積測量図・地図整備について
日本土地家屋調査士会連合会|調査士の業務とは

※この記事は、滋賀県大津市の土地家屋調査士・相続診断士 竹内貞直が、相談事例をもとに解説しています。


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