🔸古い家を相続したけど「登記していない」？よくある相談です
「祖父母の代からの家を相続したけど、未登記（＝登記されてない）と言われた」
「建築当時の資料が残っていない」
そんなご相談が増えています。
古い建物の場合、建築確認・登記・固定資産台帳の記録が不一致になっているケースが少なくありません。
特に、相続登記義務化が始まった今、
「建物の登記をしようと思っても、必要書類が見つからない」というご家庭が急増しています。
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🔸古い建物を登記する際に必要な書類一覧（現場実務ベース）
建物登記（表題登記・所有権保存登記など）には、次のような書類が必要になります。
ただし、建築時期・状況・登記目的によって異なります。
① 建築当時の資料
- 建築確認通知書（あれば）
- 検査済証
- 図面（平面図・配置図）
→ 古い木造住宅などでは現存しないことも多いです。
② 現地調査資料
- 現況の建物の写真
- 実測図（測量による床面積の確認）
- 建物の構造・用途の確認記録
③ 所有関係書類
- 建築時の契約書、領収書など
- 相続の場合：被相続人の戸籍一式・遺産分割協議書
④ その他の添付書類
- 住民票・印鑑証明書
- 委任状（代理申請の場合）
- 所有者の本人確認書類
🔸書類がない場合はどうする？
「古すぎて図面も書類もない」
――そんなときは、現地調査と代替資料で登記が可能です。
土地家屋調査士が現場で
・建物の構造
・床面積
・建築時期の推定
を確認し、関係者からの聞き取りや公共資料をもとに登記を進めます。
💡実務では、「建築確認台帳記載事項証明書」や「課税明細書」を補足資料として提出するケースもあります。
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🔸土地家屋調査士×相続診断士 竹内貞直のコメント
「古い建物の登記は“資料探し”からがスタートです。
相続登記の義務化が進む今、登記漏れがあると名義変更ができず売却も止まることがあります。
建物登記ができてない、未登記だと公に建物を特定できない、そのため売却や融資、相続でトラブルになることが多く、特に金融機関は建物登記がないとすぐに登記してくだいといわれます。理由は簡単、融資の担保にとれないから。金融機関でなくても、公にこの建物は、誰の所有か？を明確にしてないと、詐欺？似合わないかリスクが伴うため通常は売買契約を嫌がります。未登記だから契約が流れたとならないよう、建物登記を備えておくことが必須です。
古い建物でも大丈夫、現地調査や代替資料での登記も可能ですので、早めに専門家にご相談ください。」
🔸まとめ
- 古い建物の登記には「現地調査＋代替資料」で対応可能
- 建築時の書類がなくても諦めない
- 相続登記や売却前に、登記内容を整えておくことが重要
- 書類整理・確認を土地家屋調査士がサポート
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👉 「相続診断士は、円満な相続を実現するために早期の課題発見と対策を提案する専門家です。初回相談無料で対応しております。」
「未登記建物とは？」
所有者が不明確で、土地や建物が「不動産登記簿」に登録されていない状態のこと。
一般的に「登記漏れ」、「登記忘れ」、「登記されてない」「登記必要？」の建物と呼ばれています。
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