■ はじめに：解体したいのに、できない!?
「もう誰も住んでいない」「老朽化していて危ない」
そんな田舎の空き家を前に、家族会議で「そろそろ解体しようか」と話し合ったはずが……
「あれ？名義が3代前の“曾祖父”のまま？」
「じゃあ誰の許可で解体すればいいの？」
こんなケース、実は少なくありません。
今回は、数次相続（すうじそうぞく）が進んでいないために解体が進まない実例と、必要な手続き・整理方法をわかりやすく解説します。
■ よくあるケース：「未登記建物＋数次相続」
事例：滋賀県のある空き家
• 建物は昭和初期に曾祖父が建築
• 登記はされておらず「未登記建物」
• その後、祖父→父と相続が続くも、名義変更や登記整理は一切なし
• 現在の相続人は父の兄弟を含めると20人超
• 地元では「誰の家か分からない」と言われている状態
このような場合、家族が「じゃあ解体しよう！」と思っても、すぐには進みません。
■ 解体には“所有者”の同意が必要
建物を解体するには、
原則として「建物の所有者」の同意が必要です。
そして未登記建物の場合、法務局で所有者の名前を確認することはできません。
ではどうするかというと――
- 実際に建物を所有していた人（多くは亡くなっている）を特定
- その人の法定相続人全員の同意を取る
- 必要に応じて相続登記や建物表題登記を行う
という、いわば“家系図の掘り起こし”のような作業が必要になります。
■ 「数次相続」が問題を複雑にする
相続が一度で済まず、代をまたいで未整理のまま放置されてきた状態を「数次相続」といいます。
数次相続が発生すると：
• 相続人がどんどん増える（20人以上になることも）
• 住所・連絡先が不明な人も出てくる
• 中には音信不通や海外移住している人も…
結果として、「誰の家か分からない状態」のまま、解体できない空き家となり、
時には周囲への倒壊リスクや行政指導の対象になるケースも出てきます。
■ 整理のステップ：どこから始める？
数次相続で解体が進まない建物を整理するには、以下のステップが現実的です。
- 家系図の作成と相続人調査（戸籍調査がカギ）
- 建物の現況確認と未登記なら表題登記準備
- 全相続人の所在・連絡先を確認
- 同意書または遺産分割協議書の作成
- 必要に応じて家庭裁判所の調停や不在者財産管理人の選任
■ まとめ：放置した代償は次世代に
相続を「とりあえず放置」してきた結果、
解体や売却といった大切な決断が“誰のものか分からない”ためにできないという、
まさに本末転倒の事態が起こっています。
家族や地域に迷惑がかかる前に――
今のうちに「登記の整理」と「相続人の把握」から始めましょう。
■ 土地家屋調査士×相続診断士 竹内貞直コメント
数次相続が絡んだ空き家は、名義も権限も不明確で「現地建物の解体すら躊躇する」という事態がよくあります。
私の仕事では、家系図や戸籍の調査から始まり、建物の現地調査・登記整理まで一貫して対応しています。
ご家族だけで対応が難しい場合は、どうか早めに専門家にご相談ください。問題が小さいうちに動くことが、後悔しない相続への第一歩です。
【相談無料】相続・不動産のことでお困りでしたら、どうぞお気軽にご相談ください。
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土地家屋調査士×相続診断士 竹内貞直
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